2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
こうした港に天然ガス供給のハブ、ＬＮＧ基地を建設して、ガスパイプラインの空白地帯、日本海側でいいますと、富山から山口県、そして日本海側から太平洋側を連結するということで、国全体のエネルギーの安定供給、安全保障を強化することが望ましいというふうに私は思います。
こうした港に天然ガス供給のハブ、ＬＮＧ基地を建設して、ガスパイプラインの空白地帯、日本海側でいいますと、富山から山口県、そして日本海側から太平洋側を連結するということで、国全体のエネルギーの安定供給、安全保障を強化することが望ましいというふうに私は思います。
また、経済分野におきましては、日米では、本年の十一月、ペンス副大統領の訪日に際しまして共同声明を発表いたしまして、その中で、液化天然ガス供給プロジェクト等への投融資、さらには、質の高いインフラを生み出し、連結性を強化させ、持続可能な経済成長を促進するための投融資や能力構築支援等の面でも、両国のパートナーシップを深化、拡大することでも一致したところでございます。
しかし、今後、導管事業者のみがこの事業を一手に引き受けることは、幾ら建設費を託送料金に上乗せしたとしても、大きな負担になり、導管網を整備して天然ガス供給できる地域を増やせばセキュリティー向上やＣＯ２削減効果は生まれるというわけでありますけれども、ガスパイプラインそのものは公共性を持った産業インフラではあるということになってきて、単に利益を追求するという立場だけではやはり議論はし切れないというふうなことから
御指摘の記述もそういった観点に立っての記述かと思いますが、その中でロシアのウクライナに対する対応ですが、このウクライナに対する天然ガス供給停止の示唆に関しましては報道等で承知をしております。こうした情勢につきまして、外務省としましてもしっかり注視はしていかなければならないと考えています。
例えば、三月十九日において、ロシアのプーチン首相によるエネルギーの支援策ということで、東日本大震災に見舞われた日本への液化天然ガス供給を増やす方針をしています。欧州に供給しているＬＮＧを日本向けに回して、欧州向けはパイプラインによる液化していない天然ガスを供給する、手当てするというような話も出ています。
○高村国務大臣 サハリン２プロジェクトは、我が国企業が参画、関与し、また、我が国の石油天然ガス供給源の多様化に寄与する有意義なプロジェクトであります。このような観点から、政府といたしましても、このプロジェクトの円滑な実施に重大な関心を払ってきております。プロジェクトでは、来年から原油の通年生産及びＬＮＧの輸出が開始され、その一部が我が国にも輸出される予定であります。
先般も、フリステンコ石油エネルギー担当大臣が経済産業省にお見えになりまして、これらの問題、またはサハリン２の問題等について話し合いを持ちましたが、今後、政府としては、プロジェクト主体と民間需要家との話し合いを十分調整しながら、サハリン１プロジェクトの天然ガス供給が実現することを期待しながら、ロシアとの引き続きの話し合い、協議を続けているところであります。
事実、上場時の株主向けの株式売出届出目論見書ですが、ここにありますけれども、主力事業分野である天然ガス供給事業において、上流から下流までを効率的な一貫操業システムとするガスインテグレーション戦略を推進するとしております。その中核をなすサハリン１のパイプライン構想の推進を株主に約束していたわけであります。
しかし、まだ天然ガスの一次エネルギー消費に占める比率も低く、現時点におきまして、十分な天然ガス供給インフラが整備されている、必ずしもそういうような状況ではないというふうに見ておるところでございます。
また、天然ガス供給のための導管網の整備あるいは託送供給に関するルールを整備をいたしまして、化石燃料の中でもＣＯ２の排出量が少ない天然ガス供給体制の一層の整備を図る、こういったことをこの改正の中ではお願いをし、政府といたしましては、今後とも、エネルギー政策の全般にわたり、エネルギー政策基本法を踏まえまして、安定供給と環境適合、この要請にこたえていかなければならないと、このように思っているところでございます
全国的な天然ガス供給インフラの整備、すなわち陸上幹線パイプライン網は、長期的な日本の経済成長に私は不可欠と思っております。
そしてまた、天然ガスの供給形態の多様化ということが我が国の市場における天然ガス供給の競争を促すということも効果として考えられるわけでございます。
本年中に全長約千百キロメートルに達する予定の新潟から関東甲信地方に延びますパイプラインネットワークを建設するなぞ、安定的かつ効率的な天然ガス供給システムの構築によりまして、沿線の都市ガス事業者やそのほか大口需要家に、新潟県で生産いたします国産天然ガスを供給しております。
サハリンからの天然ガスパイプラインにつきましては、まず安定供給の確保、こういう面でロシアからの新たな天然ガス供給でありまして、エネルギー供給面の多様化の観点からも大変重要であります。また、単にＬＮＧのみならず、石炭あるいは石油等の各種エネルギー間における競争促進の基幹的インフラ、こういう面でもまた重要でありますし、環境の面、また大変重要なことではなかろうか。
また、お尋ねの天然ガスコージェネレーションは新エネルギーに位置づけられているところでございますけれども、その燃料インフラたる天然ガスのパイプラインの整備につきましても、近年、サハリンにおきまして大規模な天然ガス田が発見されまして、現在、日本への天然ガス供給について、民間ベースで事業化調査を含む検討を実施しているところでございまして、政府といたしましても、環境整備として必要なことがあればこれに積極的に
現時点では、我が国周辺からの天然ガス供給もないということでございまして、天然ガスの利用は比較的コストの高いＬＮＧ形態で輸入の形をとっております。こうしたことから、天然ガスの一次エネルギーに占める割合は、十二年時点で約一三％ということでございます。
先ほど引用しました石油審議会の中間報告では、「パイプラインによる天然ガス供給の経済性が確保される場合には、安全規制の整備を行うとともに、その実現に向けて、今後の事業実現可能性調査の見通し等も踏まえ、支援の必要性等を検討すべきである。」と述べています。 我が国のパイプラインの安全性は、他国と比べてかなり厳しい、もっと規制緩和をすべきだという議論もあるようでございます。
特に、環境庁といたしましては、低公害車の普及促進のために、これまでも地方公共団体における低公害車の集中導入に対する補助でございますとか、霞が関におきます天然ガス供給スタンドの整備などの施策を講じてきたところでございますが、さらに、平成十一年度から低公害車の自動車取得税の軽減率につきまして、車種によりまして従来二・四％あるいは二％の軽減でございましたものを、それぞれ二・七％あるいは二・二％に引き上げる
こういうことで、我が国における天然ガス供給基盤の整備のあり方ということで広くこれからも検討してまいりたいというように思っております。
私どもとしては、こういったものを踏まえまして、長期的な視点に立ってパイプラインなどの天然ガスの供給基盤のあり方について検討を進めているところでございまして、平成六年度予算案に計上されております幹線パイプライン構想推進のための予算の活用などを図りながら、我が国におきます天然ガス供給基盤の整備のあり方を幅広く検討いたしまして、推進をしてまいりたいと考えております。
天然ガス供給基盤の整備、中小都市ガス事業者の天然ガス化の推進、効率的なエネルギー利用のためのガス供給体制のあり方、これらを審議をしているというふうに聞いております。同小委員会の検討課題、あわせて検討状況、この点について具体的に御答弁をいただきたいと思います。
すなわち、天然ガス供給基盤の整備について、あるいは天然ガス導入のエネルギー政策上の位置づけについて、あるいは需要家サイドから見た天然ガス供給の意義と課題等、いろいろな天然ガスの問題について広い範囲から検討をしていただいておるわけでございます。その中の重要な問題として、今御指摘がございました天然ガスの供給基盤の整備ということについても活発な検討がなされておるところでございます。
基本的には、商業取引でございますから当事者間のネゴシエーションでございますが、私どもも折があることに天然ガス供給国に対しましてこの面での配慮というものを求め続けてきております。若干の改善の兆しもなきにしもあらずでございますけれども、まだまだ努力が必要かと考えております。